• コンサルティング費用補償
  初期・訴訟対応費用補償

  役員または会社が負担する
  費用を補償

• 公告・通知費用補償
  株主代表訴訟補助参加費用補償

  会社が負担する
  費用を補償

コンサルティング費用補償、初期・訴訟対応費用補償は、役員または会社が負担する費用を補償します。公告・通知費用補償、株主代表訴訟補助参加費用補償は、会社が負担する費用を補償します。

• 

  株主から会社が、役員に対する提訴請求書を受領した。（三井住友海上に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況の通知をいただくことが各種費用保険金をお支払いする条件となります。）

  補償される費用

  ○争訟費用以外に役員・会社が負担する初期・訴訟対応費用
  ⇒「初期・訴訟対応費用補償」にて補償。
  ○提訴請求および株主代表訴訟に起因して、役員・会社が負担するコンサルティング費用
  ⇒「コンサルティング費用補償」にて補償。

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  提訴請求を受けたが、会社が役員を提訴しなかった。

  補償される費用

  ○会社が負担する不提訴理由通知費用
  ⇒「公告・通知費用補償」にて補償。

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  株主代表訴訟が提訴された。

  補償される費用

  ○会社が負担する訴訟告知受理公告・通知費用（新聞での公告掲載費用や株主へ郵送で通知する際の郵便代、印刷費等）
  ⇒「公告・通知費用補償」にて補償。

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  会社が、会社法第849条等に基づき、提訴された役員に補助参加した。

  補償される費用

  ○会社が補助参加するにあたり支出した争訟費用
  ⇒「株主代表訴訟補助参加費用補償」にて補償。

役員が敗訴した場合

• 定款の規定に則り役員の責任軽減を行うことを取締役会で承認し、公告または株主への通知を行った。

  補償される費用

  ○会社が負担する責任免除公告・通知費用
  （新聞での公告掲載費用や株主へ郵送で通知する際の郵便代、印刷費等）
  ⇒「公告・通知費用補償」にて補償。

訴訟の形態が「第三者訴訟」「会社訴訟」の場合にも、各種費用保険金は補償されます。

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